女性と政治キャンペーンIN広島のブログです。


by joseiseiji

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2009年2月

皆様

女性と政治キャンペーンIN広島 事務局長 さとうしゅういち
http://joseiseiji.exblog.jp/
クオータ制の実現をめざす会 代表 神永れい子
http://www1.odn.ne.jp/quota/
生存のためのメーデーIN広島実行委員会 代表 伊達純
http://www.shakaishimin.org/union

女性と政治キャンペーンIN広島のスタートと賛同のお願いについて
-進めよう女性参画、なくそう貧困-


1、はじめに・・・「女性と政治キャンペーン」とは?

女性と政治キャンペーンとは、ジェンダーにとらわれない平等社会実現にむけて、現状のジェンダー構造を変革するために、ジェンダーに敏感な視点を持った、女性(男性も)を政治・政策決定の場に送る全国キャンペーンである。
http://www.josei-seiji.com/ 
日本の女性議員比率は、きわめて低い。そのことを憂慮した女性議員や市民らが、1999年、キャンペーンをスタートさせた。以後、2003年と2007年の統一地方選挙の時期に、全国各地で行い、街頭などで女性の政治参画を訴えてきた。この運動は党派を超えて、女性の政治参画を進めるものである。
わたしたちは、広島県内で、主に男女共同参画や貧困問題などに取り組んできた市民である。統一地方選挙ごとの「キャンペーン」にも参加してきた。
このたびは、総選挙、県知事選挙などを控える広島県内で「恒久的」「継続的」な運動としての「女性と政治キャンペーン」を開始することにした。

2、海外に後れを取る日本

日本の男女平等度は、世界経済フォーラムの調べでは、2008年現在で世界130か国中98位である。大相撲で698人中526位、序二段68枚目に相当する。
とくに政治と経済分野での参画の遅れが全体を押し下げている。
衆議院議員はわずか9.4%。広島県内の選挙区選出国会議員は14名だが、女性は0である。地方議員に至っては、広島県では女性議員は8.1%に過ぎない。
フランスやスペインで男女同数の内閣が実現し、お隣の韓国でも、女性議員率は13%を越えている。日本は衆議院の女性議員比率は183か国中134位である(2008年10月末)。
内閣府は、2020年までに、女性の意思決定過程への参画比率を30%まで引き上げることを閣議決定している。審議会などへの参画は着実に増えているものの、諸外国に比べれば遅い。
広島県は「政策・方針の立案および決定過程への男女共同参画の促進」の啓発を行っている。広島市では審議会や行政委員会の委員に女性を選任するとともに幹部職員への登用を積極的に取り組み,「2010年度までに女性委員の割合を35%以上にする目標の達成に積極的に取り組みます」としており,副市長に女性を任命している。
平成20年10月28日の男女共同参画会議(内閣府)において、「女性の政策・方針決定参画状況調べ」が公表された。「全体として、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は緩やかだ。各分野において「2020年30%」の目標(「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待」)を達成するには更なる努力が必要です。」となっている。
 こうしたことを背景に、子育てや介護と仕事の両立が困難な状況が続いている。賃金格差が依然として大きく,男性の貧困も最近、注目されているが、女性においてそもそも貧困が深刻であり、さらに増え続けている。そのような「やり直しがきかない」社会が放置されてきた結果、男性にも急激に貧困が広がっている。給与所得者のうち女性の66.6%,男性の21.6%が年収300万円以下である。
介護による退職者・離職者も増えている。もともと女性の退職者が多かったが,最近では男性の退職者も激増している。介護に悩んだ男性が、親を殺してしまう、という事件も多発している。介護は,「どうせ女性がやる仕事」だからといって,社会の中で軽視されてこなかっただろうか?男女不平等の社会が男性にも跳ね返ってきている。女性にとっても男性にも働きにくく,暮らしにくい社会となってしまっているのではないか? 
そもそも、政治は、「ニーズがある人」の声が届かねばならない。ところが、「ニーズを抱えている人ほど政治に声を届けにくい」という状況になりがちである。特に現在の日本はそうなっている。それが昨今、注目されてきた貧困の拡大の背景にある。
いまや、介護や育児を社会全体で支えるよう転換しなければいけない。第一に,短時間勤務制度,復職制度の充実が必要である。第二に,公共のサービスを,国民負担のあり方も含めて議論し,充実させなければならない。第三に,同一価値労働同一賃金の徹底などをしなければ,格差は拡大してしまい,労働条件は悪化する一方になるであろう。
欧州などの男女平等先進国では、女性に限らず「ふつうの人」が政治に声を届けやすいシステムになっている。女性・男性問わず、暮らしやすい社会にする政策提起を行い、また「誰もが政治に声を届けやすい」社会をめざしていく。逆に言えば、女性が政治に声を届けやすい社会は、多くの人が声を届けやすい社会である。

3、継続的・恒久的な運動へ

今年は、総選挙が必ず実施される。県内では、北広島町議選・町長選(3月8日投票)廿日市市議選(3月29日投票)、三原市議選・市長選(4月12日投票)、庄原市議選・市長選(4月12日投票)が実施され、11月には県知事選挙、呉市長選挙が、県外では、国政選挙並みに重要とされる東京都議選も実施される。
こうした情勢にかんがみ、従来は、統一地方選挙時に原則として行われてきた「女性と政治キャンペーン」であるが、今後、広島県内では継続的・恒久的な運動として展開していきたい。

生存権が脅かされる状況の中、「対等な立場」で「支えあう社会」の確立の一環として、取り組む。。
具体的には、2009年総選挙、2010年参院選をにらみながら、2011年の統一地方選挙までの時期を目標に、全市町において以下を実施したい。

1、女性の政治参画拡大を訴える街頭宣伝
2、小規模の学習会・交流会

2009年2月21日(土)、廿日市市内で街頭宣伝と学習会・交流会を実施し、行動をスタートさせた。今後は、廿日市市、広島市、三原市、福山市内を中心に随時、街頭宣伝や学習会・交流会を行う。
多くの女性・男性のみなさんのご賛同をお願いしたい。また、団体とも連携しながら、「対等な立場」で「支えあう社会」をめざし運動を行いたい。

賛同連絡先 さとう 090-3171-4437 hiroseto@f2.dion.ne.jp
賛同されたい方は上記連絡先まで、氏名、団体名、連絡先、肩書き(あれば)、公表の可否をお知らせください。
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by joseiseiji | 2009-02-22 01:20 | このキャンペーンについて